2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
特に、米軍施設に関しては、二〇〇四年八月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する事故が起きたときの米軍の対応からすると、この法律を根拠に、上空からドローンでの撮影を一切認めない可能性が極めて高いと言えます。
特に、米軍施設に関しては、二〇〇四年八月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する事故が起きたときの米軍の対応からすると、この法律を根拠に、上空からドローンでの撮影を一切認めない可能性が極めて高いと言えます。
沖縄では、普天間の飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する本当に残念な事故が起きました。あのときの対応を見ても、米軍がばあっと持っていっちゃって、我々は何もできないというようなことがあった。米軍のこれまでの対応からすると、この法律をつくることによって、上空からの取材を一切認めなくなるんじゃないかという危険性が極めて高いんじゃないかというふうに懸念をしています。
去る五月十二日、福岡高等裁判所那覇支部は、二〇〇四年八月、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大学構内に墜落、炎上した事故をめぐる日米両政府間の協議内容の一部が情報公開請求で非公開とされたのは不当だとして那覇市の長嶺哲さんが国を被告に処分取り消しを求めた控訴審で、国側に、文書の不開示部分を裁判所に提示するよう命じた決定を言い渡しました。
昨年八月十三日に発生しました沖縄国際大学構内への米軍ヘリの墜落事故を契機に、沖縄県民は、これまで以上に普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還を求めています。また、普天間飛行場の代替施設として、辺野古に軍民共用空港を建設することを提案した稲嶺沖縄県知事も、現在は、普天間飛行場は県外移設がベストであるとしています。
これはすなわち、昨年八月十三日の沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故で高まっている沖縄県民の普天間基地即時撤去の声を全く無視しているとしか言いようがないことをまず強く指摘しておきたいと思います。 そこで、米軍再編とＳＡＣＯの関係について伺います。 米軍再編については今後日米間で協議を行っていくとのことですが、米軍再編とは、単に在日米軍を対象としたものではありません。
私も、八月十三日の沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落についてお尋ねをしたいと思います。 この事故があって、外務省も、また沖縄県当局も、そして米軍も、さまざまな形で対処をいたしました。私は、その対処の仕方を見ていると、県民の安全をまず第一に確保するという点が大きく欠けているのではないかという気がしております。 八月十三日にこの事故が起きて、そして、十月八日に事故の報告書が出ました。
九月六日の本委員会の閉会中審査で、私どもの武正委員に対する当時の嘉数政務官の答弁で、沖縄国際大学構内の立木の伐採について、防衛施設庁の本庁業務部長が沖縄国際大学に連絡をとり、同意をもらったという旨の答弁がございました。
さて、沖縄の八月十三日に起きた米軍ヘリの沖縄国際大学構内に墜落した事件ですけれども、これは外務省としてどういうふうに報告を受け、そして認識しているか、細かい点もありますけれども、二、三確認をしたい点があります。 まず、米軍のＣＨ53Ｄ型ヘリが沖縄国際大学構内に墜落したのは、八月十三日のこれは何時何分というふうになっていますか。